共有不動産の固定資産税は誰が払う？共有者の負担割合と払わない人がいる場合の対処法

共有不動産の固定資産税は誰が払う？

共有名義の固定資産については、 共有者が固定資産税の納税義務を負います。

共有者同士の関係では、 持分割合に応じて税負担を分けるのが 基本的な考え方になります。

たとえば、

• A：1/2
• B：1/2

で、 年間の固定資産税が20万円なら、 内部負担としては、

• A：10万円
• B：10万円

という考え方が基本になります。

ただし、 自治体との関係では 「自分の持分分だけ払えばそれで終わり」 という仕組みとは異なります。

固定資産税の「連帯納税義務」とは？

共有不動産では、 共有者全員が固定資産税について 連帯して納付する義務を負います。

たとえば、

• A：50％
• B：30％
• C：20％

で共有している場合でも、 自治体が各共有者へ 持分割合どおりに別々の納税通知書を出して、 それぞれから50％・30％・20％ずつ回収する という形になるとは限りません。

通常は共有者の代表者へ 納税通知書が送付される形が取られることがあります。

しかし、 代表者だけが固定資産税の負担者になるという意味ではありません。

納税通知書が自分に届いたら自分だけが払うの？

納税通知書の送付先になっている共有者が、 実際には固定資産税をまとめて支払っているケースが多くあります。

しかし、 納税通知書が自分に届いていることと、 共有者間で自分だけが最終的に全額負担すべきことは別問題 です。

自分が全額納付した場合には、 他の共有者との間で 負担分を精算することが問題になります。

共有者同士では持分割合で負担する？

共有物に関する税金などの負担については、 共有者間では原則として 持分割合に応じた負担が基本になります。

たとえば、 年間固定資産税が30万円で、

• A：1/2
• B：1/3
• C：1/6

なら、 単純な持分割合による内部負担は、

• A：15万円
• B：10万円
• C：5万円

となります。

ただし、 共有者間で別の負担方法について 合意している場合には、 その合意内容も確認する必要があります。

一人が固定資産税を全額払った場合は？

共有者の一人が固定資産税を全額納付している場合、 他の共有者の内部負担分まで 立て替えている状態になることがあります。

この場合には、 他の共有者へ それぞれの負担分を請求することを検討できます。

たとえば、

• A：1/2
• B：1/2
• 固定資産税：20万円

でAが20万円全額を納付した場合、 共有者間の負担関係としては、 Bの負担分10万円について 精算が問題になります。

他の共有者が固定資産税を払ってくれない場合

共有者へ負担分を請求しても、

• 連絡を無視される
• 「自分は住んでいないから払わない」と言われる
• 「納税通知書が届いていないから関係ない」と言われる
• そもそも連絡が取れない

ことがあります。

この場合には、 まず、

• 固定資産税の納付額
• 各共有者の持分割合
• 自分が実際に支払った金額
• 過去の共有者間の合意

を整理しましょう。

そのうえで、 他の共有者へ負担分の支払いを求めます。

「住んでいる人だけが固定資産税を払う」は正しい？

共有者の一人だけが不動産に住んでいる場合、

「使っている人が全部払えばいい」

と言われることがあります。

しかし、 不動産を使用しているかどうかと、 共有者としての税負担は 単純に同じ問題ではありません。

共有者間では持分割合に応じた負担が基本となりますが、 一人だけが不動産を使用している場合には、 別途、使用利益に相当する金銭が問題になることがあります。

そのため、

• 固定資産税の負担
• 不動産を単独使用していることによる使用利益

は分けて整理することが重要です。

固定資産税と使用料は相殺できる？

たとえば、 AとBが2分の1ずつ共有していて、 Aだけが不動産に住み、 Aが固定資産税を全額支払っているケースがあります。

この場合、

• AからBに対する固定資産税の負担分
• BからAに対する使用利益に関する請求

が同時に問題になることがあります。

ただし、 双方に金銭請求があるからといって、 当然に自動で相殺されるとは限りません。

それぞれの請求について、

• 金額はいくらか
• いつの期間のものか
• 法的に請求できるものか
• 共有者間に別の合意がないか

などを整理する必要があります。

実際に相殺を検討する場合には、 具体的な債権関係を確認したうえで判断しましょう。

固定資産税を払わない共有者への対処法

対処法① 支払った金額と持分割合を整理する

まず、 自分が実際に支払った固定資産税額と、 各共有者の持分割合を確認します。

納税通知書や領収書、 口座振替の記録なども 保管しておきましょう。

対処法② 他の共有者へ負担分を請求する

自分が他の共有者の内部負担分まで支払っている場合には、 その負担分について 支払いを求めることを検討します。

口頭だけではなく、

• 年間の固定資産税額
• 相手の持分割合
• 相手に求める金額
• 支払期限

などを明確にすると、 何を請求しているのか分かりやすくなります。

対処法③ 今後の負担方法を書面で決める

毎年同じ問題を繰り返している場合には、 今後の固定資産税について 共有者間で負担方法を決めておく方法があります。

たとえば、

• 持分割合どおりに負担する
• 代表者へ事前に各自が送金する
• 納付後○日以内に精算する

などです。

対処法④ 法的な請求を検討する

何度請求しても支払いに応じてもらえない場合には、 具体的な金額や経緯を整理したうえで、 弁護士などへ相談して 法的な請求を検討する方法があります。

対処法⑤ 共有状態そのものを解消する

固定資産税だけではなく、 管理費・修繕費・使用方法などでも 継続的にもめている場合には、 共有状態そのものを解消する方法も検討できます。

たとえば、

• 相手の持分を買い取る
• 自分の持分を相手へ売却する
• 自分の持分を第三者へ売却する
• 不動産全体を売却する
• 共有物分割を検討する

などがあります。

共有者と連絡が取れない場合は？

固定資産税を負担してほしくても、 共有者と連絡が取れないケースがあります。

たとえば、

• 住所が分からない
• 長年疎遠になっている
• 海外へ移住している
• 共有者が死亡している

場合です。

このような場合でも、 固定資産税の納期限は待ってくれるとは限りません。

まず納税について適切に対応しながら、 必要に応じて共有者の所在や 現在の権利関係を確認します。

共有者が死亡している場合には、 その持分について相続が発生している可能性があるため、 現在の相続人を確認する必要が生じることもあります。

共有者が死亡している場合の固定資産税は？

登記上の共有者が死亡していても、 不動産そのものがなくなるわけではないため、 固定資産税の問題は続きます。

死亡した共有者の持分は、 相続の対象となります。

そのため、

• 誰が相続人なのか
• 相続登記がされているか
• 現在の共有関係がどうなっているか

を確認する必要があります。

相続登記が長期間されていない場合には、 固定資産税だけでなく 不動産の売却や管理についても 問題が複雑になる可能性があります。

共有持分を売却したら固定資産税はどうなる？

自分の共有持分を売却すると、 将来の所有関係は買主へ移ります。

ただし、 固定資産税は原則として 毎年1月1日時点の固定資産の所有者 に課税されます。

そのため、 年の途中で共有持分を売却したからといって、 その年度の固定資産税について 自治体との関係で当然に日割りになるわけではありません。

不動産売買では、 固定資産税等について 売主・買主間で引渡日などを基準に精算することがあります。

これは当事者間の売買条件として行われる精算であり、 自治体が課税を日割りしているわけではない点に注意しましょう。

共有持分を売却する前に固定資産税の精算を確認

共有持分を売却する場合には、 固定資産税について、

• 今年度分を誰が納付するのか
• 売主・買主間で精算するのか
• 精算する場合の起算日はいつか
• 未納分がないか

などを確認します。

売買契約書にも 固定資産税等の精算方法を 明記しておくことが重要です。

固定資産税を滞納するとどうなる？

固定資産税を納期限までに納付しない場合には、 督促や延滞金などが発生する可能性があります。

滞納が続けば、 財産の差押えなど 滞納処分へ進む可能性もあります。

共有者同士で、

「誰が払うのか決まっていない」

という事情があっても、 自治体に対する納税義務が 当然に停止するわけではありません。

共有者間の負担問題と 自治体への納付は分けて対応することが重要です。

固定資産税の滞納で共有持分が差し押さえられることはある？

税金の滞納が続いた場合には、 不動産や共有持分が 差押えの対象になる可能性があります。

差押えが入ると、 将来の売却にも影響します。

そのため、 納税通知書が届いているにもかかわらず、

「他の共有者が払わないから自分も払わない」

と放置することは避けましょう。

固定資産税と修繕費は負担の考え方が同じ？

固定資産税だけではなく、 共有不動産では修繕費も 共有者間のトラブルになりやすい費用です。

ただし、 固定資産税と修繕費では 問題になる法律関係が同じとは限りません。

特に修繕では、

• 本当に必要な工事だったか
• 保存行為なのか
• 管理に関する行為なのか
• 共有者へ事前に相談したか

などが問題になることがあります。

共有不動産の固定資産税トラブルを防ぐ方法

負担割合を最初に確認する

共有者それぞれの持分割合を 登記事項証明書で確認します。

代表して払う人を決める

納税通知書を受け取る人と、 実際に支払いを管理する人を 共有者間で決めておくと分かりやすくなります。

精算時期を決める

代表者が全額納付した後、 他の共有者がいつまでに負担分を支払うのか 決めておきます。

支払記録を残す

• 納税通知書
• 領収書
• 口座振替記録
• 共有者からの送金記録

などを保管しておきましょう。

使用料・修繕費も一緒に整理する

一人だけが居住している場合などは、 固定資産税だけ決めても 別の費用でもめる可能性があります。

使用料や修繕費なども含めて 共有者間の負担方法を整理するとよいでしょう。

固定資産税を払わない共有者がいる場合の流れ

共有不動産の固定資産税でよくある質問

まとめ｜自治体への納税義務と共有者同士の負担は分けて考える

共有不動産の固定資産税を考えるうえで最も重要なのは、 「自治体に対する納税義務」と 「共有者同士で最終的に誰がいくら負担するのか」を 分けて考えることです。

共有名義の固定資産については、 共有者が固定資産税について 連帯して納付する義務を負います。

そのため、

「自分の持分は10％だから、 自治体には固定資産税の10％だけ払えばよい」

と単純に考えることはできません。

一方、 共有者同士の内部的な負担については、 原則として持分割合に応じた負担が基本になります。

たとえば、

• A：50％
• B：30％
• C：20％

で共有しているのであれば、 共有者間では、 それぞれの持分割合に応じた税負担を 考えることになります。

代表者であるAが固定資産税を全額納付した場合には、 B・Cの内部負担分について 精算が問題になることがあります。

また、 納税通知書が一人の共有者に届いているからといって、 その人だけが最終的に全額負担すべきという意味ではありません。

共有者の一人だけが不動産に住んでいる場合も、 固定資産税と使用利益の問題は 分けて整理することが重要です。

• 固定資産税を誰が負担するのか
• 一人で使用していることによる使用利益はどうするのか
• 修繕費を誰が負担するのか

などをまとめて確認すると、 共有者間の金銭関係を整理しやすくなります。

また、 年の途中で共有持分を売却した場合でも、 固定資産税そのものは 原則として1月1日時点の所有者に課税されます。

売買時に行われる日割り精算などは、 自治体による課税の分割ではなく、 売主・買主間の契約上の精算です。

そして、 他の共有者が固定資産税を払ってくれない場合でも、

「相手が払わないから自分も払わない」

と納税自体を放置することは避けましょう。

滞納が続けば、 延滞金や財産の差押えなど 滞納処分へ進む可能性があります。

共有者間で費用負担について争いがある場合には、 まず自治体への納付と 共有者間の精算を分けて対応することが重要です。

固定資産税は、 共有不動産を所有している限り 原則として毎年発生します。

そのため、 毎年同じ共有者が立て替え、 そのたびに他の共有者へ請求する状態が続いているのであれば、

• 今後の負担方法を書面で決める
• 他の共有者の持分を買い取る
• 自分の共有持分を売却する
• 不動産全体を売却する
• 共有物分割によって共有状態を解消する

など、 根本的な整理方法も比較する必要があります。

共有不動産の固定資産税でトラブルになった場合は、 納税通知書の送付先だけで負担者を判断せず、 登記上の持分割合・実際の納付額・使用状況・共有者間の合意を確認し、 毎年の税負担だけでなく共有状態そのものを今後どうするのかまで 整理することが重要です。