共有持分を売却するときの必要書類は？取得方法と準備するタイミングを解説

共有持分売却の必要書類一覧

案件によって必要書類は異なりますが、 代表的なものは次のとおりです。

査定時にあると便利な書類

共有持分の査定では、 不動産全体と共有関係を確認します。

そのため、 手元にあれば、

• 固定資産税納税通知書
• 登記事項証明書
• 公図
• 測量図
• 建物図面
• 購入時の売買契約書

などを準備すると、 物件情報を確認しやすくなります。

ただし、 これらがすべて手元になければ 査定できないとは限りません。

登記事項証明書で何を確認する？

登記事項証明書では、 主に、

• 土地・建物の表示
• 現在の所有者
• 共有持分割合
• 所有権を取得した原因
• 抵当権
• 差押え

などを確認できます。

共有持分を売却するときには、 自分が登記上どの持分を所有しているのか を確認する重要な資料です。

登記事項証明書は自分で取得できる？

登記事項証明書は、 法務局で取得できます。

また、 オンラインによる請求方法もあります。

査定時に自分で必ず取得しなければならないとは限りませんが、 現在の権利関係を自分でも確認しておくと安心です。

権利証・登記識別情報とは？

不動産の売却時に重要となるのが、

• 登記済証
• 登記識別情報

です。

一般に「権利証」と呼ばれているものが 登記済証です。

現在は、 登記識別情報が発行される仕組みになっています。

所有権移転登記を行う際に、 売主が登記名義人本人であることを確認するための 重要な情報・書類です。

権利証を紛失したら共有持分は売れない？

権利証や登記識別情報を紛失したからといって、 共有持分を絶対に売却できなくなるわけではありません。

ただし、 通常の方法で登記識別情報を提供できないため、 別の本人確認手続きが必要になります。

状況に応じて、

• 司法書士等による本人確認情報
• 登記官による事前通知制度

などを利用して 登記手続きを進める方法があります。

権利証が見つからない場合には、 売却直前まで放置せず、 早めに司法書士へ相談することが重要です。

本人確認書類は何が必要？

不動産売買では、 売主本人であることを確認するために 本人確認書類が必要になります。

一般的には、

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• パスポート等

などが使われます。

具体的にどの書類が必要になるかは、 取引・本人確認方法などによって異なるため、 売却先や司法書士へ確認しましょう。

印鑑証明書はいつ必要？

共有持分の所有権移転登記などでは、 売主の印鑑証明書が必要になるのが一般的です。

登記申請で使用する印鑑証明書には、 原則として発行後3か月以内という要件があります。

そのため、 査定を受ける段階で 何か月も前から取得しておく必要はありません。

決済日が決まってから、 必要な有効期間を確認して取得するとよいでしょう。

住所が登記簿と違う場合は？

不動産を購入・相続した後に引っ越して、 現在の住所と登記上の住所が 異なっている場合があります。

この場合、 所有権移転登記の前提として、 住所変更登記が必要になることがあります。

住所のつながりを証明するために、 住民票や戸籍の附票などが 必要になるケースがあります。

登記簿上の住所と現在住所が違う場合には、 早めに司法書士へ確認しておくと 決済直前の手続き遅延を防ぎやすくなります。

氏名が登記簿と違う場合は？

結婚・離婚などによって氏名が変わり、 登記簿上の氏名と現在の氏名が 異なっている場合があります。

この場合にも、 所有権移転登記の前提として 氏名変更登記が必要になることがあります。

戸籍など、 氏名変更の経緯を確認できる書類が 必要になるケースがあります。

住所・氏名の変更がある場合には、 査定時または売却手続きの早い段階で 伝えておきましょう。

固定資産税納税通知書はなぜ必要？

固定資産税納税通知書には、

• 不動産の所在地
• 固定資産税評価額
• 税額

など、 売却手続きで参考になる情報が記載されています。

査定時の物件確認や、 売買時の固定資産税等の精算などで 利用することがあります。

手元にある場合には、 査定時から準備しておくと 物件情報の確認がスムーズです。

固定資産評価証明書が必要になることもある

所有権移転登記では、 登録免許税を計算するために 固定資産の評価額を確認します。

そのため、 取引内容・登記手続きによっては、 固定資産評価証明書などが 必要になる場合があります。

具体的にどの資料を使用するかは、 司法書士などへ確認しましょう。

購入時の売買契約書も探しておく

現在の共有持分を売却するための 所有権移転登記だけを考えると、 購入時の売買契約書が 必ず必要になるわけではありません。

しかし、 売却後の譲渡所得を計算するときには、 購入時の価格を確認する重要な資料になります。

特に、

• 売買契約書
• 購入時の領収書
• 仲介手数料の資料
• 建築請負契約書

などが残っていないか確認しましょう。

相続した共有持分を売る場合の必要書類

相続によって共有持分を取得した場合には、 まず現在の登記名義を確認します。

すでに相続登記が完了し、 自分が共有持分の登記名義人になっている場合には、 通常の持分売却に必要な書類を準備していきます。

一方、 亡くなった人の名義のままであれば、 売却に先立って 相続登記などの手続きが必要になります。

相続登記が終わっていない場合

たとえば、 父が亡くなった後も、 不動産の登記名義が 父のままになっているケースです。

この場合、 亡くなった父本人から 買主へ所有権を移転することはできません。

まず、 誰がどの権利を相続したのかを整理し、 必要な相続登記を行います。

相続登記では、 ケースに応じて、

• 戸籍関係書類
• 住民票関係書類
• 遺産分割協議書
• 印鑑証明書
• 遺言書

などが必要になることがあります。

必要書類は相続内容によって異なるため、 司法書士などへ確認することが重要です。

遺産分割が終わっていない場合は？

相続が発生していても、 遺産分割が終わっておらず、 誰が最終的にその不動産を取得するのか 決まっていないケースがあります。

この場合には、 単純に、

「法定相続分があるから、その部分だけすぐ売ろう」

と考えるのではなく、 現在の相続・登記状況を確認することが重要です。

遺産分割前の相続財産については、 通常の共有持分売却と同じように扱えない場合があります。

売却を検討する場合には、 司法書士・弁護士などへ 現在の権利関係を確認しましょう。

遺言書がある場合は？

被相続人が遺言書を残している場合には、 その内容が不動産の権利関係に影響します。

遺言書がある場合には、

• 誰が不動産を取得する内容か
• 遺言書の種類
• 必要な手続きが済んでいるか

などを確認します。

自己判断で処分を進める前に、 現在の登記・相続関係を整理することが重要です。

数次相続が発生している場合

長期間相続登記をしていなかった不動産では、 最初の相続人もすでに亡くなり、 次の相続が発生していることがあります。

このような数次相続では、 複数世代の戸籍を確認し、 現在の相続人を特定する必要が生じることがあります。

共有者・相続人が多いほど 必要書類も増える可能性があるため、 早めに整理を始めることが重要です。

共有者全員の書類は必要？

自分の共有持分だけを売却する場合には、 原則として他の共有者全員の 売却同意を得る必要はありません。

そのため、 自分の持分だけの売却であれば、 通常は他の共有者全員の 印鑑証明書・実印などを 用意する取引ではありません。

一方、 不動産全体を売却する場合には、 共有者全員が売主となるため、 各共有者について 必要な本人確認・登記関係書類などを 準備する必要があります。

共有者と連絡が取れなくても自分の持分は売れる？

自分の共有持分が確定しており、 自分名義で登記されている場合には、 原則として他の共有者と連絡が取れないという理由だけで、 自分の持分の売却ができなくなるわけではありません。

ただし、 不動産全体を売却する場合や、 相続関係そのものが未整理の場合には、 別途対応が必要になります。

共有持分に抵当権がある場合の書類

共有持分や不動産全体に 抵当権が設定されている場合には、

• 金融機関
• ローン残高
• 抵当権の対象
• 売却時の抹消方法

などを確認します。

手元に、

• ローン返済予定表
• 残高証明書
• 金融機関からの書類

などがあれば、 売却条件の確認に役立つ場合があります。

差押えがある場合の書類

差押えが登記されている場合には、 差押債権者・債権額などを確認する必要があります。

手元に、

• 督促関係書類
• 差押通知
• 債権者から届いた書類

などがあれば、 査定・売却相談時に準備しておくと 状況を確認しやすくなります。

競売開始決定がある場合

すでに競売開始決定がされている場合には、 裁判所から届いた、

• 競売開始決定通知
• 事件番号が分かる書類
• その他の競売関係書類

などを準備します。

競売が進行している場合には、 売却できる時間に制約が生じる可能性があるため、 早めに相談することが重要です。

賃貸中の共有不動産で準備したい書類

共有しているアパート・マンション・貸家などを 賃貸している場合には、

• 賃貸借契約書
• 家賃の入金状況
• 管理会社との契約書
• 管理費・修繕費の資料

などがあると、 収益・管理状況を確認しやすくなります。

特に共有者間で 家賃収入の分配が行われている場合には、 その精算状況も確認しておきましょう。

土地の場合にあると便利な書類

土地の共有持分を売却する場合には、

• 公図
• 地積測量図
• 境界確認書
• 確定測量図

などが手元にあれば、 土地の形状・面積・境界などの確認に役立ちます。

ただし、 査定時点ですべてを新たに取得・作成しなければならないとは限りません。

まず現在ある資料を確認し、 追加で必要なものを判断しましょう。

建物の場合にあると便利な書類

戸建て・アパートなど建物がある場合には、

• 建物図面
• 間取り図
• 建築確認関係書類
• 修繕履歴
• リフォーム資料

などがあると、 物件状態を確認する参考になります。

必要書類を準備するタイミング

共有持分売却の必要書類チェックリスト

共有持分売却の必要書類でよくある質問

書類を準備するときの注意点

原本をむやみに渡さない

権利証・登記識別情報などは、 不動産の登記に関係する重要なものです。

査定を受けるだけの段階で、 必要性を確認せずに 重要書類の原本を預けることは避けましょう。

どの書類を、 何のために、 いつ必要とするのかを確認することが重要です。

登記識別情報の管理に注意する

登記識別情報は、 12桁の英数字によって構成される 重要な情報です。

第三者に不用意に知られないよう、 適切に管理しましょう。

売却・登記手続きで必要になった場合には、 司法書士などの案内に従って取り扱うことが重要です。

印鑑証明書を早く取りすぎない

登記で使用する印鑑証明書には 作成後3か月以内という要件があるため、 売却時期がまだ決まっていない段階で 取得しても使えなくなる可能性があります。

決済予定日を確認してから 取得しましょう。

登記上の住所・氏名を早めに確認する

決済直前になって、

「登記簿の住所が昔のままだった」

と判明すると、 追加の登記手続き・書類が必要になることがあります。

登記事項証明書を確認した段階で、 現在の住所・氏名と一致しているか確認しましょう。

相続案件は戸籍収集に時間がかかることがある

相続登記が未了の場合、 相続関係によっては 複数の戸籍関係書類を収集する必要があります。

特に、

• 相続発生から長期間経過している
• 数次相続が発生している
• 相続人が多数いる

場合には、 整理に時間がかかることがあります。

売却期限がある場合には、 早めに準備を始めましょう。

査定から決済までの書類準備を整理

売却後も書類は捨てない

共有持分の売却が完了した後も、 関係書類はすぐに処分しないようにしましょう。

特に、

• 売買契約書
• 売却代金に関する資料
• 仲介手数料などの領収書
• 登記関係費用の資料
• 購入時の売買契約書
• 相続関係資料

などは、 譲渡所得の確定申告などで 必要になることがあります。

売却が終わったからといって、 すぐに廃棄しないことが重要です。

まとめ｜共有持分の必要書類は段階ごとに準備する

共有持分を売却するときには、 本人確認・売買契約・所有権移転登記などのために 複数の書類が必要になります。

代表的なものとして、

• 本人確認書類
• 登記識別情報・登記済証
• 印鑑証明書
• 実印
• 固定資産税関係資料
• 登記事項証明書

などがあります。

ただし、 査定相談の段階ですべての書類を 完璧にそろえる必要はありません。

まず、

• 不動産の所在地
• 自分の持分割合
• 共有者の状況
• 現在分かっている権利関係

などから査定相談を始め、 売却を進める段階で 必要な書類を順番に準備していきます。

権利証・登記識別情報を紛失していても、 それだけで売却が不可能になるわけではありません。

ただし、 通常とは異なる本人確認手続きが必要になるため、 早めに司法書士へ相談することが重要です。

また、 登記簿上の住所・氏名が 現在と異なっている場合には、 所有権移転登記の前提として 変更登記が必要になることがあります。

相続した共有持分については、 現在誰の名義で登記されているか を最初に確認しましょう。

亡くなった人の名義のままであれば、 現在の相続関係を整理し、 必要な相続登記を行ったうえで 売却手続きを進めます。

数次相続・相続人多数などの場合には、 戸籍収集や権利関係の整理に 時間がかかることもあります。

そのため、 売却時期が決まっている場合には、 早めに登記・相続状況を確認することが重要です。

一方、 印鑑証明書のように 登記手続きで有効期間が問題になる書類については、 査定段階で早く取得しすぎる必要はありません。

売買契約・決済日が決まった段階で、 司法書士などから必要書類の案内を受け、 適切なタイミングで取得しましょう。

また、 自分の共有持分だけを売却する場合には、 原則として他の共有者全員の 印鑑証明書・実印などを 用意する必要はありません。

自分の共有持分だけであれば、 原則として他の共有者の同意なく売却できます。

一方、 共有不動産全体を売却する場合には、 共有者全員が売主となるため、 各共有者について 必要な本人確認・登記関係書類などを 準備する必要があります。

抵当権・差押え・競売などがある場合には、 通常の持分売却より 確認事項が増えることがあります。

金融機関や債権者から届いている書類、 裁判所から届いている競売関係書類などがあれば、 査定・売却相談時に準備しておくと 現在の状況を確認しやすくなります。

そして、 共有持分の売却が完了した後も、 売買契約書・領収書などの資料は 保管しておきましょう。

売却後に譲渡所得の確定申告を行う場合には、

• 売却価格
• 取得費
• 譲渡費用

などを確認する資料が必要になることがあります。

特に相続した不動産では、 被相続人が取得した当時の売買契約書などが 税金の計算で重要になる場合があります。

共有持分を売却するときは、 最初からすべての書類をそろえようとするのではなく、 まず登記名義・持分割合・住所氏名・相続状況・抵当権・差押えなどを確認し、 査定・契約・決済・所有権移転登記の各段階に合わせて 必要な書類を準備することが重要です。