共有者と仲が悪くても共有持分は売却できる？揉めずに手放す方法を解説

共有者と仲が悪くても自分の持分は売却できる？

原則として売却できます。

自分が所有している共有持分は、 自分自身の所有権です。

たとえば兄弟で、

• 兄：1/2
• 弟：1/2

の不動産を共有しているとします。

兄と弟が長期間絶縁状態だったとしても、 兄は原則として自分の1/2持分だけを売却できます。

弟の1/2まで兄が勝手に売却することはできませんが、 兄自身の持分を売却するために 弟の承諾を当然に取得しなければならないわけではありません。

不動産全体を売る場合は話し合いが必要

自分の共有持分だけではなく、 不動産全体を第三者へ売却したい場合には事情が異なります。

不動産全体の売却には、 原則として共有者全員の協力が必要です。

そのため、 共有者との関係が悪く、

• 話し合いを拒否される
• 売却に反対される
• 連絡を無視される

などの場合には、 不動産全体の売却が進まない可能性があります。

このような場合に、 自分だけ共有関係から離れる方法として 共有持分単独の売却 を検討できます。

共有者と直接話さずに売却できる？

自分の共有持分だけを売却する場合には、 原則として他の共有者全員の売却同意を取得する必要はありません。

そのため、 共有者との直接交渉をせずに 持分単独の売却を進められるケースがあります。

ただし、 「直接話さずに売却できる」と 「売却したことが永久に知られない」は別です。

売却後には所有権移転登記が行われ、 買主が新しい共有者になります。

その買主から、 残った共有者へ連絡する可能性もあります。

共有者と揉めずに手放す主な3つの方法

方法① 他の共有者へ持分を売却する

関係が完全に破綻しておらず、 最低限の話し合いができるのであれば、 他の共有者へ自分の持分を売却する方法があります。

他の共有者が持分を取得すれば、 第三者を新しく共有関係へ入れずに整理できます。

一方、 価格について意見が合わなかったり、 相手に購入資金がなかったりすると 売却できないことがあります。

方法② 不動産全体を売却する

共有者全員が売却に合意できるのであれば、 不動産全体を第三者へ売却する方法があります。

共有持分単独ではなく、 不動産全体として市場へ売却できるため、 持分だけを売る場合とは条件が異なります。

ただし、 共有者同士の関係が悪く 全員で合意できない場合には難しくなります。

方法③ 自分の共有持分だけを売却する

他の共有者との話し合いが難しい場合には、 自分の共有持分だけを第三者や専門業者へ売却する方法があります。

自分の持分全部を売却すれば、 原則として共有関係から離れることができます。

3つの方法を比較

共有者が「絶対に売るな」と反対している場合

関係が悪化している共有者から、

「自分の持分であっても第三者には売るな」

と言われることがあります。

しかし、 自分が所有する共有持分だけの売却であれば、 原則として他の共有者の同意は必要ありません。

単に相手が反対しているという理由だけで、 当然に自分の持分を売却できなくなるわけではありません。

一方、 不動産全体を売却したい場合には 原則として共有者全員の協力が必要です。

共有者と連絡を取りたくても取れない場合

仲が悪いだけではなく、 長期間疎遠になっていて 現在の住所や電話番号すら分からないケースもあります。

この場合も、 自分の共有持分だけの売却であれば、 原則として他の共有者全員の同意は必要ありません。

ただし、 不動産全体を売却する場合には、 共有者の所在確認などが必要になる可能性があります。

できるだけ揉めずに売却するためのポイント

売却後に他の共有者とトラブルになる可能性はある？

自分の共有持分を第三者へ売却すると、 その買主が新しい共有者になります。

そのため、 残った共有者からすると、 今まで兄弟や親族などと共有していた不動産に 突然知らない第三者が入ることになります。

その結果、

• なぜ勝手に売却したのかと言われる
• 新しい共有者との関係に不安を持たれる
• 持分売買の話し合いが始まる
• 不動産全体の売却を提案される
• 共有状態の解消を求められる

などの可能性があります。

したがって、 法律上売却できることと、 売却後に人間関係上のトラブルが絶対に起きないことは別 だと理解しておきましょう。

他の共有者に知られずに売却できる？

自分の共有持分だけを売却するために、 原則として他の共有者から事前に承諾を取得する必要はありません。

しかし、 売却後には所有権移転登記が行われます。

他の共有者が登記を確認すれば、 持分の所有者が変わったことを把握できます。

また、 新しい共有者から他の共有者へ連絡する可能性もあります。

そのため、 「売却前に同意を取らなくてよい」ことと 「永久に知られない」ことは同じではありません。

共有者から費用を請求されている場合は？

共有者との関係が悪化する原因として、 固定資産税や修繕費などの費用問題があります。

たとえば、

• 固定資産税を一人だけが支払っている
• 修繕費を立て替えている
• 管理費を誰が負担するか決まっていない

などです。

自分の共有持分を売却したからといって、 売却前から存在していた共有者間の債権・債務が 当然にすべて消えるわけではありません。

過去の費用負担について争いがある場合には、 売却問題とは分けて整理する必要があります。

共有者の一人だけが住んでいる場合は？

実家などでは、 共有者の一人だけが不動産全体に住んでいるケースがあります。

この場合でも、 自分が所有する共有持分自体を売却できる可能性があります。

ただし、 誰がどのような経緯で居住しているのか、 共有者間でどのような合意があったのかなどは、 査定や売却後の関係に影響する可能性があります。

査定時には、 現在の利用状況を正確に伝えることが重要です。

関係が悪いまま共有状態を放置するとどうなる？

相続によって共有者が増える可能性がある

共有者の一人が亡くなると、 その持分が相続人へ引き継がれることがあります。

複数の相続人が取得すれば、 共有者がさらに増える可能性があります。

話し合いがさらに難しくなる可能性がある

現在2人だけの共有なら、 話し合う相手も1人です。

しかし相続によって5人、10人と増えれば、 不動産全体の売却などについて 調整する相手も増えていきます。

費用問題が積み重なる可能性がある

固定資産税や修繕費などを精算しないまま年月が経つと、 誰が何を負担したのか分かりにくくなる場合があります。

共有物分割の問題へ発展する可能性がある

共有者の誰かが、 これ以上共有状態を続けたくないと考えれば、 共有物分割を求める可能性があります。

共有者と仲が悪い場合に避けたい行動

感情だけで売却条件を決める

「とにかく早く関係を切りたい」という理由だけで、 価格や契約条件を確認せず売却するのは避けましょう。

まず現在の持分価値を確認することが重要です。

他の共有者の持分まで自分で処分しようとする

自分の共有持分は原則として自分で売却できますが、 他の共有者が所有する持分まで 本人の意思なく勝手に売却することはできません。

重要な事情を査定時に隠す

共有者とのトラブルや、 現在誰が不動産を利用しているのかなどは、 査定に影響する可能性があります。

後から条件が変わらないよう、 重要な事情は最初から伝えましょう。

裁判所から届いた書類を放置する

すでに共有物分割などの法的手続きへ進んでいる場合には、 対応期限が設定されていることがあります。

裁判所から書類が届いている場合には、 内容を確認し、 必要に応じて弁護士などへ相談しましょう。

共有者と仲が悪い場合によくある質問

まとめ｜仲が悪くても自分の持分だけなら売却できる可能性がある

共有者との関係が悪化していても、 自分が所有する共有持分だけであれば、 原則として他の共有者の同意なく売却できます。

そのため、

• 兄弟と絶縁状態
• 相続でもめている
• 元配偶者と話したくない
• 共有者が売却に反対している
• 共有者と連絡を取りたくない

といった場合でも、 自分の共有持分だけを整理する方法を検討できます。

ただし、 第三者へ持分を売却すると、 その買主が新しい共有者になります。

そのため、 「売却できるか」だけではなく、 売却後に共有関係がどう変わるのかまで理解しておくこと が重要です。

また、 共有者との関係が悪いからといって、 価格や契約条件を確認せず急いで売却する必要はありません。

まず、

• 現在の登記
• 自分の持分割合
• 共有持分の査定価格
• 不動産の利用状況
• 売却後の流れ

を整理しましょう。

そのうえで、 他の共有者へ売却するのか、 不動産全体を売却するのか、 自分の持分だけを売却して共有関係から離れるのかを比較して判断すること が大切です。