兄弟・親族などで不動産を共有していると、 固定資産税の納税通知書が 共有者の一人に届き、 その人が毎年まとめて支払っていることがあります。
その結果、
「自分だけが何年も固定資産税を払っている」
「他の共有者が一円も払ってくれない」
「立て替えた固定資産税を請求できる？」
「払わない共有者の持分を差し押さえられる？」
といった問題が起こります。
共有不動産の固定資産税については、 役所に対する納税義務と、 共有者同士の最終的な負担関係を分けて考えること が重要です。
共有者の一人が納税通知書を受け取り、 税額全額を支払っているからといって、 その人だけが最終的に全額を負担しなければならないとは限りません。
この記事では、 共有不動産の固定資産税を一人で払っている場合に、 他の共有者へ負担分を請求できるのか、 請求額の考え方、 支払ってもらえない場合の対処法、 共有持分を売却して負担から離れる方法まで解説します。
- 共有不動産の固定資産税は誰が払う？
- なぜ一人の共有者に納税通知書が届くの？
- 固定資産税は持分割合で負担する？
- 持分割合が違う場合の計算例
- 一人で払った固定資産税を他の共有者へ請求できる？
- 他の共有者が不動産を使っていても固定資産税は払う？
- 一人だけ住んでいる場合は使用料と相殺できる？
- 何年分までさかのぼって請求できる？
- 固定資産税を立て替えた証拠を残しておく
- 他の共有者へ固定資産税を請求する流れ
- 請求するときは口頭だけにしない
- 他の共有者が払ってくれない場合は？
- 内容証明郵便で請求する方法
- 裁判で請求することもできる？
- 払わない共有者の持分を勝手にもらえる？
- 固定資産税を払わない共有者の持分を差し押さえられる？
- 固定資産税を払わないとどうなる？
- 代表者だけが滞納すると他の共有者にも影響する？
- 共有持分を売却したら固定資産税の負担はどうなる？
- 売却時には固定資産税を日割り精算することがある
- 過去の固定資産税を精算してから売却する必要はある？
- 持分を売却すれば過去の立替金も買主が払う？
- 他の共有者が住んでいるなら持分売却も選択肢
- 他の共有者へ持分を買い取ってもらう方法もある
- 固定資産税負担を理由に売却を考えるときの比較ポイント
- 共有不動産の固定資産税でよくある質問
- 固定資産税を一人で払い続けている場合の整理手順
- 固定資産税だけでなく維持費全体を見る
- 10年間持ち続けた場合の負担も考える
- まとめ｜固定資産税を一人で払っているなら共有者間の負担を整理する
共有不動産の固定資産税は誰が払う？
共有名義の土地・建物については、 共有者が固定資産税の納税義務を負います。
地方税法上、 共有物に対する地方団体の徴収金については、 共有者が連帯して納付する義務を負う仕組みになっています。
そのため、 役所側から見れば、
「持分が1/2だから固定資産税も半分だけ払えば終わり」
と単純に扱われるわけではありません。
一方、 共有者同士の内部的な負担については、 持分割合が重要になります。
① 役所に対する納税義務
共有者が連帯して納付義務を負う
② 共有者同士の負担
原則として持分割合を基準に考える
「納税通知書が自分に届いた」 ＝ 自分だけが最終的に全額負担する という意味ではありません。
なぜ一人の共有者に納税通知書が届くの？
共有不動産では、 共有者全員へそれぞれ別々に 固定資産税の納税通知書が送られるとは限りません。
代表者となる共有者へ 納税通知書が送られ、 その人がまとめて納付しているケースがあります。
そのため、
「自分宛てに納税通知書が来るから、 自分だけの税金だ」
と考える必要はありません。
共有者・持分割合を確認し、 共有者間で負担を整理することが重要です。
固定資産税は持分割合で負担する？
共有物について発生する負担は、 原則として各共有者が 持分に応じて負担するという考え方があります。
たとえば、 年間の固定資産税等が20万円で、
- A：1/2
- B：1/2
で共有しているとします。
共有者間の負担を 単純に持分割合で考えれば、
- A：10万円
- B：10万円
という計算になります。
Aが20万円全額を支払っているのであれば、 Bが負担すべき部分について 精算が問題になります。
持分割合が違う場合の計算例
年間の固定資産税等が30万円で、
- A：1/2
- B：1/3
- C：1/6
だったとします。
単純に持分割合で計算すると、
| 共有者 | 持分 | 負担額の例 |
|---|---|---|
| A | 1/2 | 15万円 |
| B | 1/3 | 10万円 |
| C | 1/6 | 5万円 |
Aが30万円全額を支払っている場合には、 B・Cの負担分について 精算を検討することになります。
一人で払った固定資産税を他の共有者へ請求できる？
共有者の一人が、 他の共有者が負担すべき部分まで 固定資産税を支払った場合には、 その負担分について 他の共有者へ請求できる可能性があります。
ただし、 実際にいくら請求できるかについては、
- 持分割合
- 実際に支払った税額
- 共有者間の合意
- 過去の精算状況
などを確認する必要があります。
他の共有者が不動産を使っていても固定資産税は払う？
よくあるのが、
- 兄弟2人で実家を1/2ずつ共有
- 兄だけが実家に住んでいる
- 弟は住んでいない
- 弟に固定資産税の納税通知書が届いている
というケースです。
この場合、
「自分は住んでいないから固定資産税を一切負担しなくていい」
とは単純にはいえません。
固定資産税の負担と、 一人の共有者が不動産を単独使用している問題は、 分けて整理する必要があります。
一人だけ住んでいる場合は使用料と相殺できる？
共有者の一人が 共有不動産を単独で使用している場合には、 具体的な事情によって、 使用利益に関する金銭請求が 問題になることがあります。
一方で、 その共有者が固定資産税・修繕費などを 多く負担している場合には、 共有者間で複数の金銭債権・債務が 存在することもあります。
ただし、
「固定資産税を払ったから、 自動的に使用料と同額で相殺される」
というものではありません。
相殺できるかどうか、 それぞれの請求額がいくらかについては、 具体的な権利関係を確認する必要があります。
何年分までさかのぼって請求できる？
過去に立て替えた固定資産税を請求する場合には、 時効にも注意が必要です。
長期間、
「いつか払ってもらえばいい」
と放置すると、 古い請求について 消滅時効が問題になる可能性があります。
何年分を請求できるかは、 支払時期・請求権の内容などによって 具体的に確認する必要があります。
何年も一人で支払っている場合には、 早めに資料を整理しておきましょう。
固定資産税を立て替えた証拠を残しておく
他の共有者へ負担分を請求する可能性がある場合には、 自分が固定資産税を支払ったことを 確認できる資料を保管しておきましょう。
たとえば、
- 固定資産税納税通知書
- 納付書
- 領収証書
- 口座振替の記録
- インターネットバンキング等の支払記録
- 共有者とのメール・LINEなどのやり取り
などです。
複数年にわたって支払っている場合には、 年度ごとに、
- 固定資産税等の総額
- 自分が支払った金額
- 各共有者の持分割合
- 他の共有者から受け取った金額
を一覧にしておくと、 未精算額を確認しやすくなります。
① 納税通知書
② 領収証書・支払記録
③ 登記事項証明書
④ 共有者とのやり取り
⑤ 過去の精算記録
何年分も立て替えている場合には、 年度別に整理しておきましょう。
他の共有者へ固定資産税を請求する流れ
登記事項証明書などで、 現在の共有者と それぞれの持分割合を確認します。
納税通知書・領収証書などから、 自分が実際に支払った税額を 年度ごとに整理します。
持分割合などをもとに、 各共有者の負担額を整理します。
共有者間で別の合意がある場合には、 その内容も確認します。
過去に他の共有者から 一部でも支払いを受けている場合には、 二重請求にならないよう確認します。
- 何年度分か
- 固定資産税等はいくらか
- 相手の持分割合はいくつか
- 請求額はいくらか
が分かるようにして請求します。
後から請求内容を確認できるよう、 書面などで記録を残しておくことも重要です。
請求しても支払ってもらえない場合には、 請求額・証拠・時効などを確認したうえで、 必要に応じて弁護士などへ相談します。
請求するときは口頭だけにしない
家族・兄弟間の共有では、
「今度払って」
「あとでまとめて精算しよう」
という口約束だけで 何年も経過してしまうことがあります。
しかし、 時間が経つほど、
- 何年分を払ったのか
- いくら立て替えたのか
- 相手が支払う約束をしたのか
が分かりにくくなります。
金額が大きくなる場合には、 請求内容が分かる形で 記録を残しておきましょう。
他の共有者が払ってくれない場合は？
固定資産税の負担分を請求しても、 他の共有者が支払わないことがあります。
その場合には、 まず、
- 請求額が正しいか
- 持分割合が正しいか
- 支払った証拠があるか
- 共有者間に別の合意がないか
を確認します。
それでも支払いがない場合には、 請求金額などに応じて、 書面による請求や 法的手続きを検討することがあります。
内容証明郵便で請求する方法
口頭・電話などで請求しても 支払ってもらえない場合には、 内容証明郵便などによって 請求内容を明確にする方法があります。
内容証明郵便を利用すると、 どのような内容の文書を いつ送ったのかを記録できます。
ただし、 内容証明郵便を送っただけで 自動的に相手からお金を回収できるわけではありません。
相手が支払いを拒否する場合には、 その後の対応を検討する必要があります。
裁判で請求することもできる？
任意の請求で解決できない場合には、 具体的な請求内容・金額によって、 訴訟などの法的手続きを 検討する場合があります。
ただし、 裁判には、
- 時間
- 費用
- 証拠の整理
- 共有者との関係悪化
なども関係します。
請求額が小さい場合には、 回収できる金額と 手続きに必要な負担を比較することも重要です。
払わない共有者の持分を勝手にもらえる？
他の共有者が固定資産税の負担分を 支払わないからといって、
「その代わりに相手の共有持分を自分のものにする」
ことは勝手にはできません。
持分を取得するのであれば、 相手との持分売買・代物弁済など、 適切な合意・手続きが必要になります。
また、 裁判で金銭請求が認められた場合でも、 具体的な強制執行には 別途手続きが必要です。
固定資産税を払わない共有者の持分を差し押さえられる？
自分が他の共有者に対して 金銭債権を持っているからといって、 直ちに相手の共有持分を 自由に差し押さえられるわけではありません。
強制執行を行うためには、 通常、 判決などの債務名義を取得するなど、 必要な法的手続きを踏む必要があります。
金額が大きい場合には、 回収可能性も含めて 弁護士などへ確認するとよいでしょう。
固定資産税を払わないとどうなる？
共有者間で、
「他の共有者が払わないなら自分も払わない」
と考えるのは注意が必要です。
固定資産税を滞納すると、 延滞金が発生したり、 督促・滞納処分などの対象になったりする可能性があります。
共有者間で負担について争いがあっても、 自治体に対する納税義務とは 分けて対応する必要があります。
代表者だけが滞納すると他の共有者にも影響する？
共有不動産の固定資産税については、 共有者が連帯して納税義務を負うため、
「納税通知書の宛名になっている人だけの問題」
とは限りません。
共有者間で、 誰が納付するのか、 どのように精算するのかを 明確にしておくことが重要です。
共有持分を売却したら固定資産税の負担はどうなる？
自分の共有持分全部を売却して 所有権移転登記を行えば、 その後はその持分の所有者ではなくなります。
ただし、 年の途中で売却した場合には、 その年度の固定資産税について 確認が必要です。
固定資産税は、 原則として毎年1月1日時点の所有者に対して その年度分が課税されます。
そのため、 年の途中で売却しても、 地方税法上の納税義務者が 売却日に自動的に買主へ切り替わるわけではありません。
売却時には固定資産税を日割り精算することがある
不動産売買では、 売主と買主の間で、 引渡日などを基準に 固定資産税・都市計画税相当額を 日割り精算することがあります。
これは、 自治体に対する納税義務者を変更するものではなく、 売主・買主間の契約上の精算 です。
共有持分を売却する場合にも、 固定資産税等をどのように精算するのか 売買契約で確認しましょう。
過去の固定資産税を精算してから売却する必要はある？
共有者間で固定資産税の未精算がある場合でも、 それだけで自分の共有持分を 絶対に売却できなくなるとは限りません。
ただし、 自分が何年も他の共有者の負担分を立て替えている場合には、 売却前に、
- 過去の支払額
- 自分の負担分
- 他の共有者の負担分
- 未精算額
を整理しておくとよいでしょう。
自分の持分を売却した後でも、 過去の金銭関係が 当然にすべて消えるわけではありません。
持分を売却すれば過去の立替金も買主が払う？
通常、 新しい買主が持分を取得したからといって、 元の共有者が負担すべきだった 過去の固定資産税の立替金を 当然に引き受けるわけではありません。
過去の立替金と、 持分売却後の新しい共有関係は 分けて考える必要があります。
売却前に未精算がある場合には、 誰に対する請求なのかを 明確にしておきましょう。
他の共有者が住んでいるなら持分売却も選択肢
自分は不動産を一切使用していないのに、
- 他の共有者だけが住んでいる
- 固定資産税を自分だけが払っている
- 修繕費まで負担している
- 話し合いにも応じてもらえない
という状態が長期間続いている場合には、 共有関係そのものを整理することも検討できます。
自分の共有持分だけであれば、 原則として他の共有者の同意なく 売却することができます。
持分全部を売却すれば、 今後の共有関係から離れることができます。
他の共有者へ持分を買い取ってもらう方法もある
第三者へ売却する前に、 現在不動産を利用している共有者へ、
「自分の持分を買い取ってほしい」
と提案する方法もあります。
相手が持分を取得すれば、 共有関係を整理できる可能性があります。
ただし、
- 相手に購入意思があるか
- 価格について合意できるか
- 購入資金を準備できるか
によって、 実際に売買できるかは変わります。
固定資産税負担を理由に売却を考えるときの比較ポイント
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 年間固定資産税 | 毎年いくら支払っているか |
| 自分の持分 | 本来の負担割合を確認 |
| 立替額 | 他の共有者分を何年・いくら支払ったか |
| その他の費用 | 修繕費・管理費なども負担しているか |
| 不動産利用 | 誰が実際に使用しているか |
| 収益 | 家賃などの収益を受け取っているか |
| 共有者への請求 | 未精算額を回収できる可能性 |
| 持分価格 | 現在売却するといくらになるか |
| 将来負担 | 今後も固定資産税・管理費などを負担し続ける可能性 |
たとえば年間20万円を負担し、 今後10年間保有すれば、 単純計算で200万円 の固定資産税負担になります。 実際には税額が変わる可能性があり、 修繕費・管理費などが発生することもあります。 現在の持分価格と将来の保有コスト を比較することが重要です。
共有不動産の固定資産税でよくある質問
Q. 共有名義なのに私だけに納税通知書が届くのはなぜですか？
共有不動産では、 代表者となる共有者に 納税通知書が送られることがあります。 通知書が自分に届いているからといって、 共有者間の内部負担まで 自分一人が全額負担すると決まるわけではありません。
Q. 固定資産税は持分割合で払えばいいですか？
共有者間の内部的な負担については、 原則として持分割合を基準に考えます。 一方、自治体に対する納税義務については、 共有者が連帯して負う仕組みになっています。 この2つを分けて考えることが重要です。
Q. 私が固定資産税を全部払ったら他の共有者へ請求できますか？
他の共有者が負担すべき部分まで支払った場合には、 その負担分について 他の共有者へ請求できる可能性があります。 実際の請求額は、 持分割合・支払額・共有者間の合意・ 過去の精算状況などを確認して判断します。
Q. 他の共有者が家に住んでいるのに私も固定資産税を払うのですか？
不動産を誰が使用しているかという問題と、 固定資産税の納税・共有者間の負担は 分けて考える必要があります。 一人の共有者だけが使用している場合には、 使用利益に関する金銭請求などが 別途問題になることがあります。
Q. 他の共有者が固定資産税を払ってくれません
まず、 持分割合・実際に支払った税額・ 過去の精算状況を整理して、 相手の負担分を明確にします。 任意の請求でも支払われない場合には、 証拠・請求額・時効などを確認し、 必要に応じて法的手続きを検討します。
Q. 何年も前に立て替えた固定資産税も請求できますか？
過去の立替金については、 消滅時効が問題になる可能性があります。 支払った時期・請求権の内容などによって判断が必要になるため、 長期間放置せず、 支払記録を整理して早めに確認することが重要です。
Q. 他の共有者が払わないので、私も固定資産税を払わなくていいですか？
共有者間で負担について争いがあっても、 自治体に対する納税義務とは別問題です。 固定資産税を滞納すると、 延滞金・督促・滞納処分などの対象になる可能性があります。
Q. 固定資産税を払わない共有者の持分をもらえますか？
固定資産税の負担分を支払わないという理由だけで、 相手の共有持分が自動的に 自分のものになるわけではありません。 持分を取得する場合には、 持分売買など適切な合意・手続きが必要です。
Q. 相手の共有持分を差し押さえることはできますか？
金銭債権があるというだけで、 直ちに相手の共有持分を 自由に差し押さえられるわけではありません。 強制執行を行う場合には、 判決などの債務名義を取得するなど 必要な法的手続きがあります。
Q. 共有持分を売れば固定資産税の負担から離れられますか？
自分の共有持分全部を売却すれば、 その後はその持分の所有者ではなくなります。 ただし、売却した年度の固定資産税や 売却前の未精算金については 別途確認が必要です。
Q. 年の途中で売却したら固定資産税は返ってきますか？
年の途中で売却したからといって、 自治体から当然に日割りで返金される仕組みではありません。 不動産売買では、 売主と買主の契約上、 引渡日などを基準に固定資産税等相当額を 精算することがあります。
Q. 過去の固定資産税を精算しないと共有持分を売れませんか？
共有者間に未精算の固定資産税があるという理由だけで、 自分の共有持分を絶対に売却できないとは限りません。 ただし、過去の立替金は売却後も問題として残る可能性があるため、 売却前に金額・相手・証拠を整理しておくとよいでしょう。
固定資産税を一人で払い続けている場合の整理手順
現在の共有者と それぞれの持分割合を確認します。
納税通知書・領収証書・口座記録などから、 年度ごとの支払額を整理します。
持分割合や共有者間の合意を確認し、 誰がいくら負担すべきだったのか整理します。
対象年度・支払額・持分割合・請求額が 分かる形で精算を求めます。
毎年同じ問題が続くのであれば、
- 負担方法を共有者間で決める
- 他の共有者へ自分の持分を売却する
- 自分の持分を第三者へ売却する
- 共有不動産全体を売却する
などを比較します。
未精算額が大きく、 任意の請求でも解決しない場合には、 証拠・時効・回収可能性などを確認したうえで、 弁護士などへの相談を検討します。
固定資産税だけでなく維持費全体を見る
共有不動産を持ち続けるコストは、 固定資産税だけとは限りません。
物件によっては、
- 都市計画税
- マンションの管理費
- 修繕積立金
- 建物の修繕費
- 火災保険料
- 庭・空き家などの管理費
などが発生する可能性があります。
共有持分を今後も保有するか判断するときには、 固定資産税だけではなく、 年間の維持コスト全体 を確認しましょう。
10年間持ち続けた場合の負担も考える
たとえば、 自分が実質的に毎年15万円を負担しているとします。
単純計算では、
15万円 × 10年間 ＝ 150万円
です。
これに修繕費・管理費などが加われば、 実際の負担はさらに大きくなる可能性があります。
もちろん、 不動産価格の上昇や 賃料収入を得られる場合もあるため、 保有が必ず不利という意味ではありません。
重要なのは、
「持ち続けた場合に何を得られ、何を負担するのか」
を数字で比較することです。
プラス
・家賃収入
・将来の利用価値
・価格上昇の可能性
マイナス
・固定資産税
・管理費
・修繕費
・共有者との調整負担
現在の持分査定額とあわせて比較すると、 判断しやすくなります。
まとめ｜固定資産税を一人で払っているなら共有者間の負担を整理する
共有不動産の固定資産税については、 自治体に対する納税義務と、 共有者間の最終的な負担を分けて考えること が重要です。
共有不動産では、 固定資産税について 共有者が連帯して納付義務を負う仕組みになっています。
そのため、
「自分の持分は1/2だから、 役所には半分だけ払えばいい」
と単純に考えることはできません。
一方、 共有者同士の内部的な負担については、 原則として持分割合が重要になります。
たとえば、 2人が1/2ずつ共有している不動産で、 固定資産税等が年間20万円なら、 共有者間では10万円ずつという考え方が基本になります。
一人が20万円全額を支払っている場合には、 他の共有者が負担すべき部分について 精算を求めることを検討できます。
何年も立て替えている場合には、
- 納税通知書
- 領収証書
- 口座振替記録
- 登記事項証明書
- 共有者とのやり取り
などを整理しておきましょう。
過去の請求については 消滅時効が問題になる可能性もあるため、 長期間そのままにしないことが重要です。
また、 他の共有者が固定資産税を負担しないからといって、 相手の持分を勝手に自分のものにできるわけではありません。
持分を取得する場合には、 売買など適切な手続きが必要です。
固定資産税の問題が毎年続いている場合には、 単に過去分を請求するだけでなく、 今後も共有関係を続けるのか を考えることも重要です。
自分は不動産を使用していないのに、
- 固定資産税だけを負担している
- 修繕費も負担している
- 他の共有者だけが使用している
- 精算を求めても応じてもらえない
という状態なら、 共有持分の売却によって 共有関係そのものから離れる方法もあります。
ただし、 売却するかどうかは、 固定資産税だけで決める必要はありません。
- 現在の共有持分の価格
- 年間の維持費
- 賃料などの収益
- 将来の利用予定
- 共有者との関係
- 今後の相続
まで含めて比較しましょう。
共有不動産の固定資産税を一人で払い続けている場合には、 まず持分割合・過去の納税額・共有者ごとの負担額・未精算額を整理することが重要です。 そのうえで他の共有者へ精算を求め、 同じ問題が今後も続くのであれば、 持分売却や共有関係の解消も含めて検討しましょう。
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